山梨県中央市（市長 望月 智）は、令和8年8月24日、特定非営利活動法人 日本教育情報化振興会（JAET）が実施する学校情報化認定制度において、「学校情報化先進地域」の認定を受けました。本制度は、全国共通の基準に基づき、学校のICT進度（活用状況や整備レベル）を客観的に診断・評価するものです。






中央市では、かねてより掲げる教育理念「まごころ」を基軸に、思いやりと豊かな想像力を備えた児童生徒の育成に取り組んでまいりました。これと並行して教育DXを推し進め、Society 5.0時代を生き抜く力を育むとともに、自ら課題を発見・解決できる人材の育成を目指した学校づくりを行ってまいりました。その一環として、昨年度（令和7年度）には市内全8校の小中学校が「学校情報化優良校」に認定されるなど、段階的かつ着実に教育ICTの整備・活用に取り組んでまいりました。

本認定は、一部の学校に限らず市内全校で高い水準のICT教育が定着している点が客観的・専門的に評価されたものであり、山梨県内の自治体としては2番目の認定となります。本市では令和6年度より山梨大学の三井一希准教授を「教育ICT活用推進アドバイザー」にお迎えし、専門的な助言とご指導をいただきながら取組を進めてまいりました。あわせて、デジタル技術の専門知識を有するICT支援員の配置をはじめとする手厚いサポート体制を整え、教員への全面的なバックアップや研修体制の構築に重点を置いてまいりました。




こうした専門的な助言や現場の創意工夫、手厚いサポートにより日々の活用を支え、安全・安心な環境のもとで子どもたちの学ぶ意欲の向上を目指しています。今後も、教育環境におけるICTの有効活用を通じ、各自の理解状況や資質・能力に応じた「個別最適な学び」と、互いに考えを交流し納得解や最適解を見いだす「協働的な学び」を実現し、これからの情報社会をたくましく生き抜く中央市の子どもたちの育成を目指してまいります。