
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2026年11月17日(火)、二地域居住・関係人口を身近な選択肢として広げる、業界横断・官民共創の「ふるさとシェアプロジェクト2026」を発表しました。国土交通省・総務省の後援のもと、昨年初開催した「ふるさとシェアWeek」に、新設する「ふるさとシェアアワード」とメディア「ふるさとシェア」の開設を加え、3つの取り組みを一体で展開します。
本日、「ふるさとシェアWeek」「ふるさとシェアアワード」の取り組みも掲載する二地域居住・多拠点生活・関係人口の総合情報メディア「ふるさとシェア」を公開するとともに、国土交通大臣賞・総務大臣賞を設けた「第1回ふるさとシェアアワード」の応募受付を開始しました。「ふるさとシェアWeek」は2026年12月1日(火)〜7日(月)に開催し、参加企業・自治体によるキャンペーンの詳細は12月1日に別途発表予定です。
二地域居住・多拠点生活・関係人口の総合情報メディア「ふるさとシェア」:https://furusato-share.jp/
ふるさとは、生まれ育った場所だけではありません。旅行で出会った人に、また会いに行きたい。毎年楽しみにしている祭りがある。子どもと一緒に、季節ごとに訪れたい地域がある。そんな身近なつながりから、「もうひとつのふるさと」は生まれます。
「ふるさとシェアプロジェクト」は、「ふるさとをふやす、幸せをふやす。」をコンセプトに、こうした日常のきっかけを、地域に通い、暮らし、人や仕事に継続的に関わる一歩へつなげる取り組みです。二地域居住をすでに検討している方だけでなく、自分らしい地域との関わり方を見つけたい方にも、選択肢と実践の機会を届けます。
住まいや移動手段、地域の体験や仕事など、多様なサービスを提供する企業と行政・自治体が連携し、一人ひとりの「関わってみたい」という気持ちを後押しします。
メディアで実践者の暮らしを知り、ふるさとシェアWeekを通じて地域を訪れ、アワードで多様な実践を社会に広げる。受賞者の取り組みもメディアで発信し、次の誰かの一歩へつなげます。一週間のキャンペーンから、年間を通じて人と地域のつながりを育てる取り組みへと広げていきます。
2026年12月1日(火)〜7日(月)の一週間、移動・滞在・体験の各分野の企業や全国の自治体が連携する「ふるさとシェアWeek」を開催します。2025年にシェアリングエコノミー協会とANAホールディングス株式会社が初開催した取り組みを、今年も展開します。
二地域居住に関心があっても、「移動や宿泊にどのくらい費用がかかるのか」「地域で何ができるのか」と迷っている方に向けて、割引・特典や体験プログラムなどを通じ、まずは地域を訪れてみる機会を届けます。
今年は「ふるさとシェアプロジェクト」の取り組みの一つとして開催し、各社・各自治体のキャンペーンや体験プログラムをメディア「ふるさとシェア」に集約して掲載します。企業による割引・特典に加え、参画自治体による体験・交流企画もあわせて紹介し、二地域居住を検討している方はもちろん、地域との関わり方を探している方にも、自分に合った「もうひとつのふるさと」を見つけるきっかけを届けます。期間中は共通ハッシュタグ「#ふるさとシェアWeek」を用いて、参加企業・自治体が一斉に情報を発信します。

二地域居住や地域との継続的な関わりを実践する個人を発掘・表彰する「第1回ふるさとシェアアワード」を新設し、本日より応募受付を開始しました。
テーマは「あなたの『新しい暮らし方』が、誰かの次の一歩になる」。暮らし方・働き方の工夫や、地域とともに生み出した活動に光を当て、多様なロールモデルを社会に届けます。最優秀賞・部門賞に加え、国土交通大臣賞・総務大臣賞を設けます。
1.新しい暮らし実践部門
二地域居住や地域との関わりを支える民間サービスを活用し、地域を問わず、新しい暮らし方・働き方・活動に挑戦している個人を対象とします。
2.地域共創部門
特定の地域と継続的に関わり、地域とともに新たな事業・活動を生み出している個人を対象とします。応募には、活動地域の自治体による推薦状が必要です。
受賞者の取り組みは、メディア「ふるさとシェア」を通じて発信し、これから実践する人の参考となる事例として広げていきます。

二地域居住・関係人口に関する制度、実践者の声や地域の情報などを記事と動画を通じて届ける、二地域居住・多拠点生活・関係人口の総合情報メディア「ふるさとシェア」を立ち上げます。
「地域の住まいをどう見つけたのか」「今の仕事を続けながら、地域とどう関われるのか」「移動や滞在にかかる費用はどうしているのか」。暮らしを始める際の疑問に、実践者の経験や具体的な事例を通じて応えていきます。
二拠点生活の始め方を紹介するコラム、地域で働く人へのインタビュー、地域での共創を伝えるレポートなどを発信。Weekの期間中だけでなく、日常の中で自分に合った地域との関わり方を見つけられる情報を届けます。
当サイトでは、記事・動画に加え、Weekのキャンペーン情報やアワードの応募情報をまとめてご覧いただけます。

二地域居住・多拠点生活・関係人口の総合情報メディア「ふるさとシェア」:
https://furusato-share.jp/
人口減少が進む中、一つの地域に定住することに加え、都市と地域を行き来しながら暮らし、働き、地域の活動に参加する人を増やすことが求められています。二地域居住の推進に向け、住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備も進められています。
一方で、生活者が実際に一歩を踏み出すには、住まいの確保や移動・滞在費の負担、仕事との両立、地域の人とのつながりづくりなど、具体的なハードルがあります。
本プロジェクトでは、企業のサービスと地域の受け入れ機会、実践者の経験をつなぎ、こうしたハードルを下げることを目指します。生活者にとっては暮らしの選択肢を、地域にとっては継続的に関わる仲間や担い手を増やし、人と地域の双方に豊かさが生まれる関係を育てていきます。
2026年11月17日(火)、紀尾井カンファレンスで開催した「SHARE SUMMIT 2026」にて、ふるさとシェアプロジェクトの発表式を行いました。自民党 二地域居住推進議員連盟 会長 鶴保庸介氏、国土交通省 国土政策局長 井崎信也氏、総務省 ふるさと住民登録制度推進室長 山本周氏による来賓挨拶に続き、当協会代表理事 石山アンジュとANAホールディングス株式会社 上席執行役員 未来創造室長 津田佳明氏が、3つの取り組みの全体像と今後の展開を紹介しました。協賛企業やアワード審査員も登壇し、官民一体でプロジェクトの始動を発表しました。

ゴールドパートナー:全日本空輸株式会社、Airbnb Japan株式会社、琴平バス株式会社
シルバーパートナー:NTT東日本株式会社
ブロンズパートナー:株式会社Another works、株式会社カヤック、一般社団法人全国古民家再生協会、株式会社SuiTTe、株式会社Matchbox Technologies
山口県美祢市、福井県、山形県飯豊町、奈良県明日香村、和歌山県、長野県駒ヶ根市、山口県周防大島町、静岡県沼津市、岡山県美咲町、大分県宇佐市、千葉県香取市、京都府京田辺市、愛知県蒲郡市、和歌山県田辺市
国土交通省、総務省
2016年1月設立。シェアリングエコノミーの普及・発展に向け、政策提言、自治体との連携、事業者支援などに取り組む業界団体です。関係人口・二地域居住の分野では、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」の共同代表を務めるとともに、「関係人口・二地域居住推進委員会」を運営。二地域居住・関係人口の拡大に向けた制度改革や、官民連携による受け入れ環境の整備・実証モデルの推進を通じて、都市と地域をつなぐ人の流れをつくり、地域経済に新たな活力を生む取り組みを進めています。
所在地 :東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO
公式サイト:
https://sharing-economy.jp/ja/
本件に関する問い合わせ先
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
ふるさとシェアプロジェクト事務局
担当:犛山、正海
Mail:info@sharing-economy.jp