プレスリリース

なぜ、焼津の老舗ゼネコンが「日本発のLLM」を持とうとするのか。

リリース発行企業:株式会社橋本組

情報提供:

― 海外のAIを利用するだけではなく、日本で独自開発されたLLMを事業基盤に。焼津から全国へ、新たな産業循環モデルを目指す ―

橋本組サイト

橋本ホールディングスの橋本真典社長(右)とAI insideの渡久地択社長(左)。共同記者発表会にて。

株式会社橋本ホールディングス(本社:静岡県焼津市、代表取締役社長CEO:橋本 真典、以下「橋本HD」)とAI inside株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:渡久地 択、以下「AI inside」)は、AI統合基盤を活用した事業提携および合弁会社(JV)の設立可能性に関する覚書(MOU)を締結しました。
生成AIの開発競争を世界の巨大IT企業が牽引する時代に、なぜ地方の建設会社が、日本で独自開発された大規模言語モデル(LLM)を事業の中核に据えようとするのでしょうか。
建設業が必要とするのは、AIに質問して答えを得る機能だけではありません。
数十年にわたって使い続ける施設や社会インフラ、複雑な施工図面、現場ごとに異なる判断、企業が蓄積してきた膨大な業務情報。これらを扱いながら、AIを実際の仕事や産業の中で継続的に動かすことが求められます。
そのためには、AIを「どこで動かすか」「どの情報を使わせるか」「誰が運用し、事業として提供するか」まで考える必要があります。
橋本HDが目指すのは、単に海外製AIの利用契約を結ぶことではありません。
日本で独自開発されたLLMを含むAI統合基盤を活用し、自らがAIサービスを企画・商品化し、地域と全国の企業に提供する事業主体になることです。
100年以上にわたり建設を通じて社会インフラを築いてきた橋本グループが、今度はAIが働く社会の産業インフラをつくる側へ踏み出します。
今回のMOUでは、両社の役割分担や事業化に向けた検証体制などを具体化し、焼津の建設現場と地域企業を起点とした実証を進めます。



1.なぜ、日本で独自開発されたLLMなのか
AIを利用できることと、AIを自らの産業基盤として動かせることは違う。
ChatGPTやGeminiなど、海外で開発された生成AIは急速に進化し、世界中の企業で活用されています。
両社は、こうした海外のAIを否定するものではありません。用途や性能に応じて、適切な技術を選択することが重要だと考えています。
一方で、企業や社会インフラの業務をAIに任せる範囲が広がれば、単に便利なAIサービスを利用するだけでは済まなくなります。
AIの仕様が変わったとき、料金体系が変更されたとき、サービスの提供条件が変わったとき、企業は自らの業務や事業をどこまで継続的に管理できるのでしょうか。
また、図面や施工記録、施設情報など、企業にとって重要な情報をどこに保管し、どのような環境でAIに参照させるべきでしょうか。
こうした課題への一つの選択肢として、両社が着目したのが、日本で独自開発されたLLMと国内のAI実行環境を組み合わせる方法です。

AI insideが開発した「PolySphere-4」は、日本語の文書処理を出発点に発展してきた独自のLLMです。
海外で開発された既製のLLMを利用するだけではなく、日本の企業が自ら開発するAIを国内の産業基盤として活用することには、3つの意義があります。

第一に、AIの選択肢を国内に確保すること。
海外のAIサービスを活用しながら、国内で開発されたモデルや実行環境も選べることは、企業の継続性や調達先の多様化を考えるうえで重要です。
第二に、重要な業務情報を自ら管理できる環境を構築すること。
適切に設計された専有・閉域環境でAIとRAG(外部情報を検索・参照して回答に利用する仕組み)を運用すれば、企業が保有する図面、施工情報、業務ノウハウなどを外部の生成AIサービスへ送信せずに活用できる構成が可能になります。
第三に、AIを国内で新しい産業へと育てること。
AIを購入して利用するだけではなく、モデルの開発、AIサービスの実装、設備の整備、保守運用、顧客への提供までを国内の企業が担うことで、新たな事業や雇用を生み出す可能性が広がります。

重要なのは、国産だから海外製より必ず優れているという主張ではありません。
AIを海外から購入する選択肢に加えて、日本の企業が自ら開発し、動かし、事業として育てる選択肢を持つこと。
そこに、日本発LLMを事業の中核に据える意義があります。

2.なぜ、その挑戦を地方の建設会社が担うのか
AIが高度になるほど、現実の社会をつくる力が必要になる。
AIという言葉から連想されるのは、ソフトウェア、半導体、データセンター、そして最先端の研究施設かもしれません。
しかし、AIが実際の産業を動かすためには、それだけでは十分ではありません。
AIを稼働させる設備には、建物、電力、通信、冷却、維持管理が必要です。
AIが建設や製造の仕事を支援するためには、現場の手順を知り、品質や安全に関する判断を理解し、機械や設備と連携させる能力が必要になります。
そして、AIが現場で本当に役に立っているかを評価するためには、実際に仕事をしている人々の経験が欠かせません。
橋本グループには、100年以上にわたって培ってきた建設技術、施工管理、設備・資材調達、品質・安全管理、協力会社とのネットワークがあります。
これらは、AIの研究開発だけでは容易に得られない、現実の産業を動かすための知識です。
AI insideが「知能」とその実行基盤を提供し、橋本グループが「現場」と「社会インフラをつくる力」を提供する。
両者を組み合わせることで、AIを単なるソフトウェアではなく、産業そのものを進化させる仕組みへ発展させていきます。
AIがどれほど進化しても、最後に現実の社会をつくるのは、現場を知る人々です。
地方ゼネコンがAI産業に参入することは、一見意外に映るかもしれません。しかし、AIが現実の社会を動かす時代には、建設会社の技術と経験が新たな価値を持つと両社は考えています。

3.「持つ」とは、LLMを買い取ることではない
AIの技術を、自らの事業として活用する。
今回の構想において、橋本HDがLLMを「持つ」とは、AI insideが開発したLLMの知的財産権そのものを買い取ることではありません。
AI insideが保有する独自LLMおよびAI統合基盤を活用し、橋本グループの業務知識や顧客基盤と組み合わせて、必要なAIサービスを自ら企画・提供することを目指しています。
その中核を担うのが、AI insideのAI統合基盤「Leapnet」や国内の分散型AI推論ネットワーク「Sovereign Grid」です。
橋本HDは、AI insideが保有するAI統合基盤を共同事業に活用し、建設・地域産業向けのAIサービスを展開することを構想しています。
AI insideはAIモデル・統合基盤・技術開発を担い、橋本グループは建設現場、地域企業との関係、業務知識、設備整備、顧客開拓などを担います。
つまり、AIの開発企業と地方の建設会社が、技術を供給する側と購入する側という従来の関係を超え、AIを産業として育てることを目指す取り組みです。
将来的には、橋本ブランドによるサービスの提供や、他地域・他業種への展開も視野に入れ、具体的な事業条件を検討していきます。

4.MOU締結で、構想を実際の仕事へ
最初の舞台は、焼津の建設現場。
両社は2026年6月にDX・AI事業包括連携協定を締結し、同年10月には事業提携・JV設立検討に向けた基本合意書を締結しました。
今回のMOUは、それらを踏まえ、事業化に向けた具体的な検証を進めるためのものです。
両社は、当面の対象として以下の事業を進めます。
1. 焼津市および周辺地域の企業・団体向けAIサービス
企業や団体が抱える文書処理、業務情報の検索、各種事務処理などの課題を把握し、AIサービスの開発・提供を検証します。
2. 建設業および関連事業者の業務AI化
施工記録、図面・帳票処理、品質検査、業務知識の活用など、現場の生産性向上につながる領域を中心に実証を進めます。
3. AI統合基盤の企業・団体向け提供事業の検討
上記の検証成果を踏まえて、AI統合基盤そのものを外部の企業・団体へ提供する事業の実施可否を検討します。
両社は共同の検討準備室を通じて、案件管理、事業計画の策定、導入効果、採算性などを評価します。
AI insideの技術担当者が橋本グループの業務や建設現場の調査・ヒアリングに参加し、現場の課題を直接把握しながら、実務に即したAIサービスの開発を進める計画です。
これらの検証結果を踏まえ、2027年4月を目途にJV設立の可能性を判断します。

5.焼津から静岡へ。そして全国へ
「SHIZUOKA LOOP」― AIが次の産業を生み出す循環。

焼津を起点に、AIを活用した新たな産業モデルの全国展開について説明する橋本ホールディングスの橋本真典社長。

両社がその先に描くのは、焼津の建設業だけにとどまらない産業構想です。
まず、橋本グループの建設現場でAIの実用性を検証し、実際に役立つサービスを生み出します。
そこで得られた技術やノウハウを静岡県内の企業に広げ、さらに全国の建設業や関連産業へ展開します。
そして、その成果を次のAI開発や設備整備、地域での仕事づくりに還していく。
両社は、この構想を「SHIZUOKA LOOP」として発展させることを目指しています。
将来的に想定するのは、次の5つの事業領域の連携です。
AI・産業OS:業務AIやAIエージェントが企業活動を支える仕組み DC・AI Factory:AIを継続的に動かすための推論設備と分散型拠点 現場・暮らし:建設、検査、施設・社会インフラの維持管理 フィジカルAI:建設機械、ロボット、点検・搬送設備との連携 工場・資材:AIを活用した設計、調達、製造、物流の高度化
これらは、互いに独立した事業を単純に増やしていくという発想ではありません。
AIが設計や調達の効率を高める。その技術が工場の生産性を向上させ、建設現場を変えていく。新たな設備やAI Factoryが稼働し、そこで生まれた知見が次のAIの開発や設備増強につながる。
「設計 → 調達 → 製造 → 建設 → 運転 → 次の増設」という産業の循環を、AIによって高度化する。
AI Factoryについても、巨大な施設を一か所に建設することだけを目指すものではありません。
地域の既存施設や設備を活用した分散型のAI推論基盤を視野に入れ、まず焼津で実現可能性を検証し、需要や事業性に応じて展開する方針です。
建設業の現場から始まった技術が、製造業、物流業、施設管理などにも広がり、その成果が地域の新しい仕事や産業を生み出していくことを目指します。
なお、AI Factoryの新設、フィジカルAIの実装、工場・資材事業の展開等は将来構想であり、今回のMOUによって実施が確定したものではありません。

6.AIの進化を、人の豊かさにつなげる
HEARTFUL AI SOLUTION ― 人をAIに合わせない。AIを人と現場に合わせる。
両社が目指す産業の未来には、もう一つ大切な考え方があります。
それが「HEARTFUL AI SOLUTION」です。
高度なAIが導入されても、現場で働く人が使いこなせなければ意味がありません。
建設業では、熟練者の経験、現場監督の判断、作業員同士の連携、そして安全に対する責任が、日々の仕事を支えています。
両社は、こうした人の価値をAIによって置き換えるのではなく、支えることを重視します。
人がAIに合わせるために、長年の仕事の進め方を一方的に変えるのではありません。
普段の言葉で指示できる。必要な情報をAIが探してくれる。書類作成をAIが支え、人は安全や品質などの重要な判断に集中できる。
熟練者が持つ知識を次の世代へ伝えやすくする。
日本で生まれたAIを、日本の現場で働く人々のために育てていく。
それが、両社の考える人にやさしいAIの姿です。

7.地方がAIを買うだけの時代から、AI産業を生み出す時代へ
日本各地には、長い歴史を持つ製造業、建設業、物流業、地域の中小企業があります。
そこには、長年にわたり培われた技術や経験、顧客との信頼関係が存在しています。
しかし、それらの強みが必ずしもデジタル技術や新たな産業の創出につながっているわけではありません。
AIによって地域の企業が持つ知識や経験を新しい価値へと変えることができれば、地方は先端技術を購入するだけの市場ではなく、新たな産業を育てる場所にもなり得ます。
橋本HDとAI insideが焼津から目指すのは、まさにその可能性です。
日本発のLLMと建設業の力を組み合わせ、地域からAIサービスを生み出す。
その技術を全国に広げ、生まれた成果を新しい仕事、人材、設備投資として地域に還していく。
AI産業は、大都市の巨大IT企業だけがつくるものなのか。
地方の建設会社が、その問いに一つの答えを示そうとしています。
100年以上、街をつくってきた。
次は、日本発のAIで、新しい産業の未来をつくる。

■ 今後の予定

※スケジュールは現時点の目安です。検証期間は、個別契約で定めるAI基盤の検収完了を起点とする予定であり、実施時期は今後の協議や進捗により変更される場合があります。

■ 両社代表コメント
株式会社橋本ホールディングス 代表取締役社長CEO 橋本 真典
「私たちは100年以上、道路や建物をつくり、地域の暮らしを支えてきました。
これからAIが社会のあらゆる場所で使われる時代を迎えるにあたり、私たちはAIも橋や道路、ライフラインと同様の社会インフラと位置付けています。そこには、私たち建設会社が培ってきた経験を生かせるはずです。
大切なのは、人をAIに合わせるのではなく、AIを人と現場に合わせることです。
日本で生まれたAIを焼津の現場で役立つ技術に変え、地域の産業へと広げていく。建設という本業に軸足を置きながら、次の時代の社会インフラをつくっていきたいと考えています。」

AI inside株式会社 代表取締役社長CEO 渡久地 択
「AIは、使うだけでは産業を変えません。現場で磨かれ、事業になって初めて、本当の価値が生まれます。今回のMOUを機に、『何ができるかを議論する段階』から、『実際につくる段階』へ進みます。日本で生まれたAIを、日本の現場で磨き、新しい事業に変えていく。日本のAI産業を、ここからつくっていきます。」
■ 会社概要
株式会社橋本ホールディングス
本社:静岡県焼津市
代表者:代表取締役社長CEO 橋本 真典
URL:https://www.hashimotogumi.co.jp/ (橋本組HP)
橋本グループは、100年以上にわたり建設事業を中心に地域社会の発展と社会インフラの整備に取り組んできました。建設技術、施工管理能力、地域とのネットワークを基盤に、AIを含む新たな産業価値の創出に挑戦しています。

AI inside株式会社
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長CEO 渡久地 択
URL:https://inside.ai/
AI insideは、AIモデル、AI統合基盤、推論専用ハードウェアなどを開発・提供するAIテクノロジー企業です。独自開発LLM「PolySphere-4」、AI統合基盤「Leapnet」、推論専用ハードウェア「AI inside Cube Atlas」などを通じて、AIの社会実装を推進しています。

※本発表におけるJV設立、AI Factory整備、フィジカルAI等の将来構想は、具体的な実施や成果を保証するものではありません。事業内容、契約条件、提供時期は今後の検証および正式な意思決定に基づいて定めます。

富士山経済新聞VOTE

富士山閉山日統一。開山日はどうする?