・住宅メーカー3社が物流で協業　輸送拠点やトラックを共同利用
・持続可能な物流へ　自動運転トラックの実験続々と
・モーダルシフトに国・物流業界がかける期待
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株式会社トドオナダ（代表取締役社長　松本泰行）は、2024年12月1日～31日までの「2024年問題」に関するウェブニュースについて調査・分析いたしました。4,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（ https://qlipper.jp/ ）のデータに基づいた調査結果です。
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▼本リリースはレポートの抜粋です。記事のPVなど詳細を含むレポートの全文をご希望の方はこちら
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「2024年問題」のQlipper記事推移
・全記事数：5,016（前月 -4.9%）
・PV（※）：26,677,829（前月 -11.4%）
・プレスリリース：150（前月 +1.4%）
・見出しに「2024年問題」を含む記事数：644（前月 -21.8%）
※PV＝仮想PV：Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字
（ https://qlipper.jp/virtualpv.html ）
【記事数の推移】

「2024年問題」の語を含む記事の推移

青色は「2024年問題」を見出しまたは本文中に含む記事、緑色は同ワードを見出しに含む記事の推移
【PVの推移】

「2024年問題」の語を含む記事のPV推移

PV・記事ツイート数が多かった記事
※実際の記事やPVの情報は、下記リンクよりレポート全文をお読みください。
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最も仮想PV数が高かった記事
『現代ビジネス』の記事が転載された12月14日付『Yahoo!ニュース』。今年度の上期の連結決算において、営業損益が150億円の赤字となった宅配大手のヤマトホールディングス。背景に2024年問題を見据えた日本郵政との協業と、それに伴うサービス変更および事実上のリストラがあったと報じる内容です。
最もXでポストされた記事
組織強化コンサルティングを行う株式会社イマジナのプレスリリース。1月末に大阪で行うセミナーの告知です。2024年問題による人手不足に見られるように多くの企業にとって喫緊の課題となっているのは人材確保と育成であるとしたうえで、関西経済再生のヒントとなる経営・ブランディングセミナーを開催するとのことでした。

「2024年問題」Qlipperトレンドワードランキング

2024年問題 12月のトレンドワードランキング

※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてQlipperのAIが判断
※実際の記事やPVの情報は、下記リンクよりレポート全文をお読みください。
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■住宅メーカー3社が物流で協業　輸送拠点やトラックを共同利用
1位「物流」の関連ワードで目立ったのが「住宅メーカー」。これは積水ハウス、旭化成ホームズ、積水化学工業の3社および物流会社のセンコーが、輸送拠点やトラックの共同利用などで協業するというニュースです。2025年までに24年比で、トラック2,160台分にあたる約1万7000時間およびスギの木約3万8,000本分にあたる500トンの輸送CO2排出量削減を目指すとしています。
通信社、テレビ、物流・工業・株価の専門ニュースサイト、経済誌と幅広いメディアが取り上げています。
■持続可能な物流へ　自動運転トラックの実験続々と
3位「トラック」関連では「自動運転」が話題です。セイノーホールディングスとT2が実施する自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験に、日本郵便とJPロジスティクス、および福山通運が参加するという発表は自動車の専門情報サイト、大手ネットニュース、物流業界メディアなどで記事となり高いPVを得ています。
また大王製紙がT2と連携して25年3月から自動運転トラックを活用した製品輸送の実証実験を行うことも、日用品業界では珍しい試みとして工業業界のニュースサイトで取り上げられています。
■モーダルシフトに国・物流業界がかける期待
4位の「モーダルシフト」では、鋼材流通大手のアイ・テックや鉄鋼生産のトピー工業ら5社によるモーダルシフト実施が多く報じられています。鋼材の輸送において鉄道を活用したモーダルシフトを行うことにより、環境負荷の低減と物流効率化を目指すとしています。物流業界の各専門メディア、鉄鋼業界紙、中部地域の経済紙などが記事を出しています。
またモーダルシフトについて、国交省の2024年度補正予算案や「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」で推進が打ち出されていることが物流・海事の業界メディアで注目されています。
ほか「第1回モーダルシフト優良事業者大賞表彰」で受賞のあった佐川グローバルロジスティクス、日本通運、山九、鈴与などのプレスリリースも確認できます。


■調査概要
調査期間：2024年12月1日～31日（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査調査対象：本文または見出しに「2024年問題」の語を含む記事。
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がXでポストされた数を集計。
※仮想PV：国内4,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。（特許第7098122号）

■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/ ）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。Webニュースのモニタリング、PR分析、ChatGPTを活用したプレスリリースの自動作成などの機能を備え、効率的かつリアルタイムなPR戦略の立案・改善が可能になり、効果的なPR活動が行えます。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
【過去の調査レポート、広報・PRのお役立ち資料はこちら】
https://todo-o-nada.com/todoonada/whitepapers/whitepapers/

【株式会社トドオナダ】
https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長：松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日：2020年1月20日
資本金：580万円

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
Qlipper運営事務局
担当：遠藤
Email：qlipper@todo-o-nada.com