リリース発行企業:Incerto合同会社
Incerto合同会社(本社:東京都荒川区、代表:佐藤碧人、https://www.incerto.tech/)は本日、建設業向けの業務 AI 導入支援サービスの提供を開始しました。

本サービスは、建設業の現場で構造的な課題となっている見積もり、工程管理、現場 DX、原価管理 の 4 つの領域を、Incerto が対象企業へのヒアリングに基づきカスタム実装するサービスです。工務店、専門工事業者(内装・設備・大工・鉄筋・鳶 等)、ゼネコン、リフォーム会社、建築会社、建設会社など、建設業全般を対象としています。
本サービスは、既存の Excel(見積書・実行予算書・原価管理)、施工管理表、社内 Slack/LINE WORKS、既存の建設業向け SaaS を置き換えずに、後付けで導入できる設計を採用しています。建設業ではベテランの判断・職人ネットワーク・元請との関係性が経営の中核資産であり、システム入れ替えのコスト・リスクが大きいため、既存ワークフローに沿って経営者・現場代理人・見積もり担当者が扱える形での導入を主軸としています。
導入時には、対象企業へのヒアリングを経て主要ボトルネックを特定し、後述する 4 領域から 対象企業ごとにスコープを設定してカスタム実装します。1 領域から段階導入することも、複数領域を組み合わせることも、対象企業の状況に応じて選択できます。
■ 提供の背景: 建設業の人手不足・生産性向上と業務 AI
建設業の経営環境は、慢性的な人手不足・職人の高齢化・元請との単価交渉の難化が同時に重なり、構造的な厳しさを増しています。建設業就業者数は 1997 年の 685 万人をピークに減少を続け、近年は 480 万人規模で推移しています(厚生労働省・国土交通省統計より)。働き方改革(時間外労働上限規制 2024 年 4 月施行)以降も、現場の生産性向上と業務効率化は継続的な経営課題として残ってきました。
建設業の AI/DX 領域では、見積もり・積算 AI、施工管理 SaaS、写真台帳・施工計画書 AI、原価管理 SaaS など、複数の専業プレイヤーが存在します。ただし、これらは多くが 専用 SaaS として独立稼働する設計であり、事業者の既存ワークフロー(Excel・社内ファイル・元請ごとの様式)にそのまま乗らないことが、工務店・専門工事業者・ゼネコンを問わず、定着の壁となってきました。
本サービスは、対象企業へのヒアリングを経て主要ボトルネックを特定し、既存ワークフローに後付けで AI を組み込むアプローチで応えます。
■ 課題: 業務領域の散在とベテラン依存
建設業の現場では、以下のような課題が観察されます。
- 業務領域の散在: 見積もりは Excel・社内ファイル、工程管理は経営者・現場代理人の頭の中、書類作成は手作業、原価管理は別 Excel という形で、業務領域ごとに記録・運用が散在し、横断的な情報活用が難しい状態が続いています
- 経営者・ベテラン依存: 拾い出し・歩掛の判断、見積もりの最終確定、職人選定・段取り、元請との単価交渉などが経営者・ベテラン個人の経験に集中しており、属人化が事業承継・若手育成の壁となります
- 既存 SaaS との不整合: 既存の建設業向け SaaS(写真台帳・原価管理・施工計画書 AI 等)は導入したが、自社の Excel テンプレート・元請の様式・現場慣習に合わず、結果として一部機能のみ使われるか、定着せず形骸化する事態が広く観察されます
本サービスは、これらの課題に対し、ヒアリングを経て主要ボトルネックを特定し、既存ワークフローに後付けでカスタム実装することで応えます。
■ 解決策: 現場主導のカスタム実装
本サービスは、以下の 3 ステップで進みます。
ステップ 1: ヒアリング: 対象企業の経営者・現場代理人・見積もり担当者にヒアリングを行い、Excel 見積書・実行予算書・施工管理表・原価管理 Excel・社内 Slack/LINE WORKS 等の既存ワークフローを把握。主要ボトルネックがどの領域にあるかを特定します。
ステップ 2: スコープ設定: 後述する 4 領域(A 見積もり/B 工程管理/C 現場 DX/D 原価管理)の中から、対象企業の主要ボトルネックに合わせてスコープを設定します。
ステップ 3: カスタム実装: スコープに沿って AI を実装。既存の Excel テンプレート・社内ファイル・元請の様式に合わせて入出力を設計し、現場担当者が既存業務フローのまま扱える形で導入します。
最終的な見積もり・段取り・原価判断・元請への報告は、事業者側の経営者・現場代理人・担当者が行います。AI は判断を肩代わりするのではなく、判断の根拠と確認観点を整理して提示する役割に留め、業務責任の所在を事業者側に保ちます。

■ 対応領域: 4 つの業務カテゴリ
本サービスが対応する業務領域は次の 4 つです。対象企業へのヒアリングに基づき、主要ボトルネックに合わせてスコープを設定します。



