プレスリリース

【協力自治体募集】自治体の「報道資料データベース」を開発!地元メディアへ直接配布する実証実験を実施

リリース発行企業:株式会社Shireru

情報提供:

株式会社Shireru(本社:東京都杉並区、代表取締役:山田みかん)は、自治体がメディアへ配布する報道資料をデータベース化し地元メディアへ届けるシステム『自治体Shireru』を開発。3月3日より2週間にわたり、静岡県伊豆半島エリアの2市1町で報道資料を記者クラブ加盟社へ届ける実証実験を行なっています。

当社では今後、ご利用自治体を全国へ広げていきたいと考えており、実証実験にご協力いただける自治体を募集いたします。実証実験中はシステムを無償でご利用いただくことができ、テレビや新聞など地元メディアへの報道資料の周知率、並びに取材率を飛躍的に向上させると思われます。お問い合わせをお待ちしております。
自治体Shireru

株式会社Shireruが「報道資料DX実証実験」を静岡県の伊豆半島エリアで実施

実証実験の概要
参加自治体:
静岡県沼津市、伊豆の国市、清水町

参加記者:
沼津市政記者クラブの加盟社を中心とした地元メディアの記者

期間:
令和7年3月3日(月)~14日(金)

内容:
期間中に各自治体が配布する報道資料を『自治体Shireru』上にデータベースとして保存。記者に閲覧いただきます(※情報解禁設定付き報道資料を除く)。報道資料をデータベース化したことで、複数エリアの報道資料がまとめて閲覧できます。


「自治体Shireru」の活用イメージ

自治体Shireruとは
元テレビ記者が「地方のニュース砂漠化を防ぎ、情報の地産地消を促す」ために開発したもので、記者クラブに投函された報道資料をデータ化しサイト上で閲覧できる行政記者クラブDXシステムです。利用率が減少している行政記者クラブに届く情報をデータベース的に集約し、地域メディアへ届けます。

サービス開発の背景
全国の自治体約3割に設置されているとみられる「行政記者クラブ」ですが、「ここ5年の記者の利用が減っている」と感じる自治体職員が実に42.8%にのぼります(株式会社Shireruの調査による)。
これはマスメディアの経営難や人手不足に起因するもので、記者が担当エリア内全ての記者クラブを定期的に巡回して報道資料に目を通すことが難しくなってきているのが現状です。
そこで『自治体Shireru』によって報道資料をデータベース化することで、こうした課題の改善を図り、地方の“ニュース砂漠化”を未然に防ぎたいと考えております。
お問い合わせ
当社では自治体の記者クラブDXシステム「自治体Shireru」を全国に広げていきたいと考えております。開発中のシステムの機能をより向上させるため、実験にご協力いただける自治体を募集しております。記者クラブがない場合も、複数自治体と協力することでご活用が可能です。ご協力いただける場合は、以下のお問い合わせフォームまでご連絡ください。
https://shireru.jp/#contact


会社概要
社 名: 株式会社Shireru
所在地: 東京都杉並区荻窪5丁目30-12 グローリア荻窪713
代表者: 代表取締役 山田みかん
設 立: 2023年8月4日
資本金: 2,000,000円
URL:https://shireru.jp/

サービス概要
名称:自治体Shireru
概要:自治体の報道資料をデータベース化し地元メディアへ届ける記者クラブDXシステム
URL:https://8rfrc.hp.peraichi.com/?_gl=1*16rilhu*_gcl_au*OTM1MDE0Njc4LjE3Mzc0NDg1MjQ.&_ga=2.19773688.1578736814.1737448530-1779033109.1737448504

  • はてなブックマークに追加

富士山経済新聞VOTE

富士山閉山日統一。開山日はどうする?

エリア一覧
北海道・東北
関東
東京23区
東京・多摩
中部
近畿
中国・四国
九州
海外
セレクト
動画ニュース