株式会社FromTo（本社：東京都新宿区　代表取締役：宮城浩）は、一般社団法人ダム際ワーキング協会との共創で、「ダム城下町プロジェクト」を立ち上げました。日本には堤高15m以上のダムが約2,700～3,000基存在し、47都道府県全てに大小さまざまなダムが点在しています。本プロジェクトでは、企業版ふるさと納税を通じて、ダムを中心とした地域の観光、防災、教育、リモートワーク環境などを多角的に活用・発展させ、持続可能なまちづくりを推進していきます。このたび、本プロジェクトに賛同頂ける企業を募集致します。

【プロジェクトの概要と目的】
「ダム城下町プロジェクト」とは、ダム地域ならびに地域外のプレイヤーとが連携・協働し、ダムならびにダム周辺地域の新たな活用可能性を発掘していくプロジェクトです。
ダム（およびダムのある中山間地域）は利水や防災機能などだけでなく、観光・教育・ワークスペース・新規事業創造のフィールドとしての可能性を秘めています。
株式会社FromToは、これまでに数十の自治体で企業版ふるさと納税を通じた寄附実績を築いてきました。ダムがある中山間地域での支援実績を持つ一般社団法人ダム際ワーキング協会の知見とネットワークを組み合わせることで、地域経済の活性化・防災力の強化・越境学習など、幅広い価値を生み出していきます。
【ダム城下町プロジェクトが目指す活動例】



- 観光拠点としてのダム周辺の活用ダムそのものを観光資源とし、サイクリング、ダム周辺の湖上アクティビティ、キャンプ、自然体験などを通じて地域の魅力を発信します。
- ワークスポットとしてのダム活用ダム周辺には、リモートワークや経営合宿に最適なワークスポットを整備。屋内外の設備が揃った施設で自然と調和した新しい働き方を提供します。
- 地域の教育・文化の再発見ダムをテーマにした地域史教育や、自然保護活動などの体験プログラムを通じて、地域住民や学生に新しい学びの場を提供します。
- 防災・地域安全の拠点整備ダムの防災機能を最大限に活用し、防災備蓄品の管理や災害時の避難場所としての活用を進めます。地域住民の安心安全を確保する取り組みも展開しています。
- 新規事業創造ダムを有する中山間地は人口減少、自然災害、モビリティの確保などさまざまな課題を有しています。これらの課題を解決したり、地域の新たな価値を創造する新規事業開発のフィールドとしてもダムの意義を高めてまいります

【企業の参加方法】
本プロジェクトでは、企業版ふるさと納税を活用した製品寄附による参加を推奨しております。
プロジェクト実施に必要な製品の寄附、あるいはプロジェクト案と共に新たな製品活用方法のご提案などと共に、お申し出頂きます。
ご希望の場合は、製品活用方法のアドバイス、活用方法などのフィードバックなど、よりコミットメントの高いプロジェクトへのご参加も可能です。
【取り組みの一例】
- 事例１.電動自転車の寄附で地域の観光産業に寄与
電動自転車の寄附により地域の隠れた魅力を巡るサイクリングツーリズム事業へ貢献。地元の人しか知らないディープなスポットや車では行きづらい場所を電動自転車を通じて巡ることで、新たな観光客誘致に繋げる可能性が広がる。企業側は新たな地域の観光産業への導入実績が作れます。

- 事例２.新たなワークスペース設備として施設充実化に寄与
近くのダム景観を見ながらリフレッシュも兼ねて企業の経営合宿やワーケーション施設としても活用。ダム近郊に併設されたカフェやレストランなど息抜きできるスポットもあり、普段とは異なる環境から新たな事業アイデアの創造、社員の生産性向上やチームビルディングの効果が得られます。


【企業が得られる５つのメリット】
企業が寄附することにより、地域社会への貢献に加え、以下の具体的なメリットを得られます。



- 自治体との関係性構築、強化企業は寄附を通じて自治体との強力なパートナーシップを築き、地域内での新規ビジネス展開の基盤を整えられます。
- マーケティング効果の最大化寄附した製品が公共施設や観光施設での導入、地域イベント等で活用される事に伴い自然な形で製品をアピールでき、ブランド認知度向上が期待されます。
- CSR活動とブランド価値の向上寄附は、地域課題の解決やSDGsへの貢献となり、企業の社会的責任（CSR）を果たすとともにブランド価値を高めます。
- 税額控除で実質負担を軽減企業版ふるさと納税を活用することで、寄附に対する税額控除が適用され、企業の実質的な負担を最小限に抑える事ができます。
- 越境学習と人材育成寄附を通じて地域との架け橋が作られ実践的な地域課題に取り組むことで、社員の新しい視点やスキル習得による成長、企業内でのイノベーション促進につながります。

【特設ページからの申し込み】
企業版ふるさと納税を活用した「ダム城下町プロジェクト」に興味がある方は以下の特設ページよりお申し込みお願いいたします。

詳細なご案内については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
「企業版ふるさと納税とは何？」という方も遠慮なくご相談ください。

「ダム城下町プロジェクト」特設ページ

＜申込の流れ＞
１.お問い合わせ（特設ページよりお問い合わせ）
２.ご相談・ヒアリング
３.寄附内容の決定（製品種類や寄附額など決定）
４.自治体への寄附提案（FromToによるマッチングサポート）

【今後の展望】
企業の皆さま、地域活性化のパートナーとして共に地域を盛り上げていきませんか！

「ダム城下町プロジェクト」は全国に広がる約2,700以上あるダムがある地域を対象に、より多くの企業と自治体を結びつけ、地域活性化を促進します。全47都道府県に大小さまざまなダムが存在するなかで、各地域が抱える課題も多種多様です。

私たちは、2025年までに参加企業15社を目標に掲げ、各地域の特色やニーズに合わせた取り組みを推進していきます。特に、観光・防災・教育・ワークスペース活用といった多角的なアプローチ（販路開拓、マーケティング）を組み合わせることで、ダム周辺地域の経済・社会を活性化し、地域住民や企業にとって「双方にメリットがある仕組み」の拡大を図ります。

ダムが持つ地域資源を最大限に活かし、協力企業の皆さまと共に、今後もさらなる展開や新しい事業連携の創出を目指します。
まずはFromToと一般社団法人ダム際ワーキング協会の主要活動拠点である東海エリアを中心に展開し、順次拡大を目指します。