プレスリリース

【地域課題解決の取り組みを検討している方必見】自治体職員と“その場で質問・意見交換ができる”職員LIVEを開催します。2022年10月度は「静岡県藤枝市」が登壇!

リリース発行企業:株式会社地方創生テクノロジーラボ

情報提供:

自治体課題解決に寄与する環境づくりを支援する、株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:新井一真)は、「自治体と連携した地方創生事業の取り組みを検討している方」や「既に自治体との事業に取り組んでいる方」を対象に、官民連携事業を担当する職員が、政策課題や実現したい未来を発信する企業参加型インターネット配信『職員LIVE』を開催します。



■職員LIVE参加申込みフォーム
(ご案内WEBサイト)
https://ml.lc-techlab.co.jp/shokuinlive.fujieda

<職員LIVEとは>
官民連携事業を担当する自治体職員がライブ出演し、自治体の悩み・解決したい課題・地域の未来への展望などを全国に向けてライブ発信するトークイベントです。
オンラインでの情報発信は一方通行になりがちですが、職員LIVEは配信中に参加企業からチャットで質問を受付け、それに対し職員ご本人が答える“参加型”。自治体職員に直接質問ができる貴重な機会を設けています。

■イベント概要
日  時 | 2022/10/7(金)11:00-12:00
開催形式 | オンライン型
参加費用 | 無料
定  員 | なし
主  催 | 株式会社地方創生テクノロジーラボ
協  力 |静岡県藤枝市

■プログラム
テーマ| DXで実現する安全・安心日本一
登壇者 |静岡県藤枝市 企画創生部 企画政策課 河島 浩二氏、川口 峻氏
11:00-11:45|講演
11:45-12:00|質疑応答

【ファシリテーター】
株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長 新井 一真

[ご参加オススメ企業]


自治体との連携による地域活性化に興味をお持ちの方
地方自治体向けにサービスやソリューションを提供している方
地域住民の安心安全についての取り組みに興味・関心がある方、既に取り組まれている方
地域のデジタル化に興味・関心がある方、既に取り組まれている方



【近年、各メディアでも耳にすることが多くなった「官民連携」】

「官民連携」とは、行政と民間が連携し、それぞれお互いの強みを生かすことによって、行政サービスの向上、財政資金の効率的執行、行政の業務効率化等を図ろうとする考え方です。
近年では、「官民連携」による地域活性化・地方創生に取り組もうとする自治体や企業が増加傾向にあります。
しかし、自治体と企業が情報を共有できる「機会」は限られており、民間企業が自治体課題や地域状況を正しく把握することは非常に難しい非常に難しい現状です。

そこで、地方創生テクノロジーラボでは、実際の現場で官民連携事業に携わる自治体職員が、自治体の課題・地域の未来への展望などを発信する場として「職員LIVE」を開催いたします。

「職員LIVE」では、地域の抱える課題の詳細やこれからのまちの未来、民間企業との事業連携のイメージなど、
自治体職員視点でのリアルな声をお届けします。民間企業はなかなか聞くことのできない地域固有の課題について把握可能となり、自治体はより地域の状に適した課題解決提案を受けることが可能となります


[参加方法]
・下記ページよりお申込み下さい。(無料で参加可能です)

■WEBセミナーお申込みフォーム
https://ml.lc-techlab.co.jp/shokuinlive.fujieda

<自治体CONNECT サービス概要>
URL: https://j-connect.site

■利用料
(自治体)
無料でご利用頂けます。
自治体CONNECTに課題要望を掲載する事で、全国の地域貢献を考える民間企業と課題要望を共有し、企業からの提案の受付・面談設定・提案内の評価・連絡先交換まで行う事ができます。

(企業)
職員LIVE参加・自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※登録された課題へ提案を行うには有料プランへの切り替えが必要となります。

■申し込み方法
(自治体のご担当者様)
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。

(企業のご担当者様)
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、有料プランへの切り替えが必要となりますので、詳しくはサイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。


【株式会社 地方創生テクノロジーラボ】
これまでに多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、官民連携事業を成功へと導くポイントは、「自治体課題の見える化」と、「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリースしました。全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、民間企業等が自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。

【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL:https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地:東京都港区南麻布2丁目13番地 EM南麻布ビル6階
設立:2017年7月3日
資本金:45,000千円(資本準備金含む)
代表取締役社長:新井 一真
従業員数:43名(アルバイトスタッフ含む)

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