富士市は8月、「富士市デジタル改革宣言」を発表した。

　デジタル改革の3つの柱としていつでもどこからでもオンラインでできる手続きを拡充し、便利で安心な市民サービスの実現を目指す「市民サービス」、デジタル格差のない魅力的な地域づくりと産業の活性化や都市機能の高度化を目指す「地域活性化」、新たなデジタル技術の活用を積極的に進め、生産性の高い行政経営を目指す「行政経営」の3つの項目を掲げる。

　主要な取り組みとして「市民サービス」の項目では行政手続きのオンライン化、スマートフォンアプリの活用、マイナンバーカードの活用、WebやSNSなどを活用した情報発信を挙げる。

　「地域活性化」の項目では小中学生の最適な学びを実現することを目的に高速通信環境やパソコン整備を進めるGIGAスクール構想の推進、キャッシュレスの推進、テレワーク先進都市の実現、官民が連携したデータの利用・活用の推進、シティプロモーション強化、産業分野におけるAI等先端技術の利用推進を挙げる。

　「行政経営」の項目では先端技術の積極活用、デジタルマーケティングの推進、ワークスタイル変革の推進、デジタル人材の育成、クラウド化・標準化の推進を挙げる。

　富士市は同宣言の一環としてロコガイド（東京都港区）と連携し、富士市庁舎内の窓口に「混雑ランプ」を導入した。ボタン型のIoT端末を市庁舎窓口5カ所に設置し、市職員がリアルタイムで混雑状況を発信する。混雑情報は富士市ウェブサイトで確認できる。