岐阜県中津川市（市長：小栗仁志、以下「中津川市」）と東海旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：丹羽俊介、以下「JR東海」）は、本日1月29日、中津川市中心市街地まちづくりにおける関係人口創出促進に係る連携協定（以下「本協定」）を締結しました。中津川市が企業と関係人口創出を目的とした連携協定を結ぶのは初めてです。また、JR東海が自治体と関係人口創出を目的とした連携協定を締結するのも初めてです。今後、両者は関係人口創出や二地域居住、人材育成や事業者支援、産学官連携等といった分野で協力を加速してまいります。

■背景と目的：リニア開業を契機とした「まちづくり」の加速

中津川市は、リニア中央新幹線岐阜県駅（仮称）の設置により、首都圏や中京圏との飛躍的なアクセス向上が見込まれています。この好機を最大限に活かし、持続可能な中心市街地を形成するためには、ハード面の整備に加え、ソフト面ではまちづくりの担い手確保が急務です。一方、JR東海は関係人口創出の取組みであるconomichi事業を通して、中津川市と連携し「関係人口創出」に取り組んできました。こうした経緯から更に取組みを加速するべく、本協定を締結することに至りました。

本協定では、人を呼び込み関係人口を創出することをゴールとするだけではなく、「関係人口とともに中津川市のまちづくりに取り組む」ことを重視。地域外の方が持つスキルや熱量を、市内の事業者支援や人材育成といった具体的なまちづくりのアクションへと繋げていくことを目指します。

■代表者コメント

岐阜県中津川市長　小栗仁志
本市の中心市街地は、中山道の宿場町として人や物が行き交い発展し、今もなおその街道文化を残す歴史あるまちです。本協定の締結は、こうした中津川の歩みに新たな価値を共に創り出す大きな一歩と考えています。本協定を契機として新たな交流や挑戦、共創が生まれ、多くの人が何度も足を運びたくなるような魅力ある中心市街地まちづくりに共に取り組んでまいります。
東海旅客鉄道株式会社　代表取締役副社長 事業推進本部長　中村 明彦
本協定を通じて、当社がconomichi事業で培ってきたネットワークを活かし、地域外の意欲ある人材と地元の皆様が共に汗を流す「共創の仕組み」を構築していきます。単なる移動手段の提供に留まらず、多様な人々が深く関わり続けることで生まれる「人の活力」こそが、持続可能なまちづくりの原動力です。中津川の未来を拓くパートナーとして、共に取り組んでまいります。

■conomichiとの連携・協業等に関するお問合せ先

https://market.jr-central.co.jp/conomichi/service

■本協定における主な連携事項

本協定に基づき、両者は以下の3点を重点領域として連携・協力を行います。
１．関係人口創出・二地域居住の促進に関すること
中津川市外に居住する関係人口の候補者である「観光以上、移住未満」の層に対し、様々なプログラム等を通して中津川市のまちづくりへの参画機会を提供します。更に、そうしたプログラムの参加者に、二地域居住などを見据えた多様なライフスタイルを提案し、継続的に地域に関わる層を厚くします。
２．中心市街地まちづくりに寄与する人材育成、事業者支援に関すること
上記プログラム等を通して関係人口となった外部人材の育成や、外部の知見を取り入れたい中津川市内の事業者への機会提供等、中心市街地の活性化に寄与する「人づくり」を共同で推進します。
３．産学官連携の促進に関すること
conomichi事業で築いた大学や研究機関等の外部ネットワークを中津川市のまちづくりに接続することで、中心市街地の活性化における産学官連携を推進します。

■中心市街地まちづくりの連携実績：Local Research Lab in中津川

宿場町・中津川市を舞台に、宿場町としての歴史や文化という地域資源を多様な視点で「再読」し、まちの未来を共創する地域デザインプログラム。専門家が内部で行うことの多かった「リサーチ」というまちづくりの最上流プロセスを「関わりしろ」としてデザインすることで、まちづくりに地域内外の視点を取り入れています。シーズン1・2を通して約40名がラボメンバーとして参加。プログラム終了後に、ラボメンバー同士が協力してイベント出店を行う事例が生まれる等、地域内外の人による化学反応が生まれています。

■conomichi取組みの背景：2,263万人の「関係人口」が示す、地域参画への熱量

「地方創生 2.0 基本構想」（2025年6月13日閣議決定）において、都市と地方の共生基盤として重要視されているのが「関係人口」です。政府は10年後に実人数1,000万人、延べ人数1億人の創出目標を掲げています。 国土交通省の「関係人口の実態把握」（2025年6月27日発表）によれば、その規模は全国で約2,263万人（2023年時点）と推計され、単なる訪問に留まらず、「地域づくりの企画に参加したい」「自分のスキルを地域貢献に生かしたい」という、主体的な関与を望む人々の存在があります。
人口減少による地域の担い手不足という課題と、高まる「地域貢献への参画意欲」。conomichiは、この双方を繋ぎ、具体的なアクションへと繋ぐことを目指しています。