学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（東京都港区、学長：吉國浩二、以下「本学」）と静岡県富士市（市長：小長井義正、以下「富士市」）は地域活性化包括連携協定を2025年12月22日に締結いたしました。
本協定は、双方の持つ資源や機能を活かし、相互に連携・協力することで、地域課題の解決や地域社会に貢献する人材の育成を図ることを目的としています。

左（モニター内）：富士市 小長井市長、右：社会構想大学院大学 吉國学長。オンラインにて協定式を実施。

■協定の目的
本協定は、富士市と社会構想大学院大学が相互に連携・協力し、地域が抱えるさまざまな課題に取り組む中で、社会に貢献する実践的な人材の育成を図ることを目的としています。
両者の強みや資源を活かしながら、教育・研究活動と地域課題の解決を結びつけ、持続可能な地域社会の構築に寄与することを目指します。

■協定の連携事項
〇地域課題をテーマとした教育・研究活動の推進
　地域が抱える具体的な課題を題材に、実践的な教育と研究を展開します。
〇地域課題の解決を担う人材の育成
　地方自治体や地域企業と連携し、地域の未来を担う実践的な人材を育てます。
〇その他、地域社会の発展や本協定の目的に資する取り組み
　両者が必要と認める幅広い分野での連携を視野に、柔軟かつ発展的な協力体制を築きます。


■実施事項
第7期（2024年11月～2025年3月）地域プロジェクトマネージャー養成課程のフィールド自治体として富士市にご協力いただき、本学の研究生は5か月間にわたり、富士市からの研究テーマに対して、現地調査・文献研究・関係者ヒアリング等を通し、富士市の地域課題に対して具体的な政策提言を行いました。

【富士市からの課題】
・女性の就労機会の確保やITを活用した新しい働き方の定着
・人口流出を抑えるためのシビックプライド向上、移住定住施策
・富士山を活かした誘客の推進と観光資源の活用

【研究員からの政策提言（一部）】
・富士百景 × 日本画 × VRコラボ企画
・ご利益サイクリングで観光誘致
・マッチングアプリを活用した地域活性化

2月に実施したフィールドリサーチ。研究員は富士市まで赴き職員の方々と意見交換。

最終発表会では、研究員の政策提言を受け、小長井市長から「すぐにでも実装したい提案が多かった」など高評価をいただきました。


富士市と社会構想大学院大学は、本協定に基づく連携を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指し、官学一体となった地域活性化のモデルケースとなるよう尽力してまいります。



■社会構想大学院大学について(※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。



そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたしました。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」、2025年2月よりICTを活用した教育改革を推進できる専門的リーダーの育成を目指す「教育CIO養成課程」を開講いたしました。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価