ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐 幸司、以下「三井住友トラストクラブ」）は、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）と協業し、ダイナースクラブ会員向けの特設サイト「ダイナースクラブ×ふるさとチョイス ふるさと納税」を2025年12月1日（月）に開設します。
　本サイトでは、ふるさとチョイスに掲載されている全国1,700自治体・76万点以上のお礼の品の中から、ダイナースクラブの目利き力を活かして厳選した品々を特集コンテンツで紹介します。初回は、職人が手がける一点物の家具や生活雑貨、地域の希少素材を使用したジュエリー、地域の文化に触れ、人々との深い交流ができる特別な宿泊・体験プランなどを取り上げます。

■ 背景・目的

　ダイナースクラブは、1960年の日本創業以来、クレジットカードの枠を超えて「特別な体験をお届けし、会員の皆様の人生を豊かにすること」を心がけています。2024年度には「ふるさと ときめき プロジェクト」を立ち上げ、その地域ならではの魅力あふれる人・モノ・コトをお届けする取り組みを進めています。
　トラストバンクは、ふるさと納税を通じた地域と人との持続的な関係づくりを重視し、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、ふるさと納税本来の目的やあり方を大切にしてきました。
　今回の協業では、ふるさと納税の本来の目的である「故郷への恩返し」に立ち返り、地域で長く受け継がれてきた技術や文化、人の想いを次世代へと紡いでいきます。同時にダイナースクラブ会員の「ふるさと納税を賢く使いたい」「高額な寄付に見合うお礼の品があると嬉しい」といったニーズにも対応します。
　また、今後は、ダイナースクラブ会員の傾向やニーズにマッチしたふるさと納税の提案や、「ふるさと ときめき プロジェクト」で得られた知見を活かしたオリジナルのお礼の品の開発など、寄付者と地域をつなぐ多様な取り組みを推進します。

■ ダイナースクラブ×ふるさとチョイス ふるさと納税の概要

- サイト名：ダイナースクラブ×ふるさとチョイス ふるさと納税
- 公開日：2025年12月1日（月）
- 掲載内容：テーマ別の特集コンテンツとして数十万円以上の高額なお礼の品を中心に掲載します。ダイナースクラブならではの目利き力を活かした選び抜かれた逸品は、地域の魅力を凝縮した、伝統技術や文化を体感できる品々で、満足度の高いふるさと納税体験をお届けします。
- 特設サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/feature/a/dinersclub

■ ダイナースクラブの目利きが厳選した逸品

■ 家具
山形県東村山郡山辺町：山形緞通 じゅうたん購入引換券
寄付金額：350,000~115,500,000円
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■ 貴金属・ジュエリー
山梨県甲府市：アーガイル産ピンクダイヤモンド ネックレス
寄付金額：8,800,000円
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■ 旅行・体験
広島県尾道市：guntu（ガンツウ）ご利用券 300,000円分
寄付金額：1,000,000円
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■ グルメ
兵庫県朝来市：平山牛舗の厳選「神戸牛」おたのしみ全６回 定期便
寄付金額：180,000円
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三井住友トラストクラブ株式会社（ https://www.sumitclub.jp/ja/corporate_site.html ）
三井住友トラストクラブ株式会社は、日本最初の信託会社をルーツとする創業100年の伝統を有する専業信託銀行である三井住友信託銀行の子会社として、クレジットカード事業を行っています。現在発行している二つのブランド、ダイナースクラブ（国際ブランド：Diners Club）とTRUST CLUBカード（国際ブランド：Visa／Mastercard）のそれぞれ特性を生かした商品・サービスは、長年にわたり多くのお客様から支持をいただいています。とくにダイナースクラブカードは当社が日本における唯一の発行会社であり、1960年に日本で初めてのクレジットカードとして誕生して以来、ステータスの高い独創的なカードとして認知されています。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1,700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）