住宅デバイスを実装した住宅の内部イメージCG。床下に広がる収納(中央)と、配送ロボットから荷物を受け止るポート(左)。

株式会社0（本社：山梨県笛吹市御坂町下黒駒464-1、代表取締役：鈴木陽一）は、住宅デバイスの普及を目指した技術・知財開発、ガイドライン・仕様策定を行うため、住宅デバイス共創機構設立準備室（室長：内藤玄造）を設立しました。
設立の背景と目的
昨今の日本においては、2024年問題や高齢化により、様々なサービスの継続が困難となりつつあります。特に物流に関しては、既に我々の生活に影響が及んでいます。
これまで受けていたサービスの減少や廃止は、生活水準の低下につながることが懸念されます。今後もサービスを継続させるには、自動化・省人化がかかせません。現在研究が進められている自動配送のサービス（陸・空）等をより早く実現し、我々が享受するには、サービスを提供するロボットと、サービスを受ける住宅とが同じ方向を向き、足並みを揃えることが何より重要となります。
過去の産業のように、複数の団体が自由に規格をつくり、争っていては、開発が遅れてしまい、環境の変化に対応できません。
住宅、サービス、ロボット、インフラ等、住まいや生活にかかわる業界の連携・共創による、よりよい生活の早期実現・継続を目指すべく、住宅デバイス共創機構を設立することとなりました。
活動内容
- 住宅デバイス共創機構設立準備
- 住宅デバイスに関する技術・知財開発及び調査研究
- 住宅デバイスに関するガイドライン・仕様制定及び普及啓発
- 住宅デバイスの需要拡大のための普及啓発
- 住宅デバイスに係る人材育成

住宅デバイスとは
住宅の利便性を向上し、付加価値を高める機能を追加します。
例えば、床下の空間に自動で荷物を収納する「床下ロボット収納」のほか、自動配送ロボットによって地上から届けられた荷物を自動で受け取り・収納する「自動配送ロボットポート」、ドローンによって空から届けられたフードデリバリーをキッチンの棚へと運び、荷物は床下に収納する「ドローンポート」などのデバイスを開発しています。
様々なサービスと連携するデバイス以外にも、生活を快適にするために幅広い開発を行います。例えば、住宅に大きな被害をもたらすシロアリへの対策を講じたベタ基礎工法を開発しています。

配送ロボットにより荷物が届けられる様子(CG)

荷物がエレベーターで開口部まで上昇する様子(CG)


リビングの床下に荷物が収納されている様子(CG)

ベタ基礎(青斜線)部で建物を囲むシロアリ対策基礎(CG)

住宅デバイス共創機構設立準備室概要
名称　　　：住宅デバイス共創機構設立準備室
所在地　　：〒406-0812 山梨県笛吹市御坂町下黒駒464-1
設立　　　：2024年7月1日
webサイト ：https://www.rdcc-pre.org
問い合わせ：info@rdcc-pre.org
株式会社0

本社社屋
株式会社0は、2001年の創業以来、建築CG製作やweb製作、空撮などの事業を行ってきました。2003年以降は、ラジコンやバルーンを用いた空撮を行うとともに、撮影機体の開発へと取り組んでまいりました。高品質な商品と確かな技術により、タワーマンションのモデルルームコルトン用パノラマ写真や、テレビドラマの空撮などに採用されています。