SDエンターテイメント株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:高橋 誠、東証スタンダード4650)の連結子会社であるエムシーツー株式会社(本社:東京都新宿区)は、企業版ふるさと納税制度を活用し、2026年1月14日(水)に岩手県大船渡市(市長:渕上 清)に「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」を寄附しました。また、大船渡市と共にシティプロモーションに取り組む「大船渡市ふるさと企業アンバサダー」に任命されました。

大船渡市役所で行われた「企業版ふるさと応援寄附物品贈呈式 及び 大船渡市ふるさと企業アンバサダー委嘱状交付式」にて。(左:エムシーツー株式会社 大久津 隆則、右:大船渡市 渕上市長)
近年、保育現場では園児の置き去りに関する事故が増加しています。東京都が都内の認可・認証保育所を対象に行った調査では、報告件数は2017年度14件、2018年度18件、2019年度34件、2020年度28件と推移し、4年間で計94件に上りました(朝日新聞2022年2月13日付)。なお、置き去り事案には法的な報告義務がないため、実際にはさらに多くのケースが発生している可能性が指摘されています。
保育士の業務負担増や人手不足も重なり、保育の安全対策強化は自治体・保育施設に共通する喫緊の課題となっています。
【寄附内容】
園児置き去り防止カメラ カメリアくん 12セット
【現場を変える4つのバリュー】
(1) 前後2カメラで“園外活動の死角”をゼロへ
前後180°を同時撮影できる2レンズで、散歩・公園遊び・送迎時などの死角を記録します。背面映像は第三者視点の客観的証拠として活用できます。保育の主要シーンすべてで活用できる3モード設計で、環境に応じて切り替えられるため、一般的な固定カメラではカバーできない場面も見守りが可能です。
(2)ICタグ+スマホ通知で“園児が離れた瞬間”を自動検知
園児の衣服に装着したICタグが設定範囲から離れた際、カメラが警告音を発すると同時に保育士のスマホへアラートを送信します。
“視界から外れるわずかな動き”も補完でき、この仕組みにより、気付くのが遅れることで発生する置き去り・迷子事故の未然防止につながります。
(3) 通信不要でどこでも録画|Wi-Fi経由で遠隔モニタリング
microSDに最大48時間保存、4~5時間連続稼働。Wi-Fiが届かない園外活動やバスでも確実に記録できます。Wi-Fiに接続した場合は、専用アプリから遠隔モニタリングも可能です。
(4) 教育・保護者対応にも使える“多用途カメラ”
記録映像は、職員研修の教材、トラブル時の事実確認、保護者への丁寧な説明のエビデンスとして活用できます。保育の質向上とトラブル抑止を同時に実現します。
【商品詳細】
【商品ページはこちら】
https://ictag.camellia-kids.jp/
エムシーツー株式会社 管理部 部長 大久津 隆則
大船渡市は、地域のつながりを大切にしながら、保育や子育ての現場においても、一人ひとりの子どもに目が届きやすい環境づくりや、日常からの安全・防災意識を大切にされているまちだと感じております。また、自然環境の中で地域と関わりながら子どもたちが育つ、大船渡市ならではの保育環境は、子どもたちの成長にとって大きな価値があるものだと感じています。
大船渡市の子どもたちを、家庭・地域・行政・企業が一体となって支える子育て環境づくりの一助となれば幸いです。
今後も当社は、大船渡市と連携しながら、子育て・子育ち支援に継続して取り組んでまいります。
岩手県大船渡市 市長 渕上 清
現在、当市におきまして、人々の心ゆたかな暮らし~Well-being~の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指した取組を両輪として推進しているところでありますが、その取組には企業の皆様とのパートナーシップの構築が必要不可欠であります。
こうした中、エムシーツー株式会社様には、「大船渡市ふるさと企業アンバサダー」の任を快く引き受けてくださり、大変嬉しく存じます。
アンバサダーとして1年間、シティプロモーションに御協力いただけますことは、当市の地方創生の取組にも弾みがつくものと期待しているところであります。
<SDエンターテイメント株式会社>
所在地:北海道札幌市白石区南郷通1丁目北8-1
代表者:代表取締役社長 高橋 誠
設立:1954年5月
URL:
https://sdentertainment.jp/
事業内容:フィットネス事業・企業主導型保育事業をコア事業に、ジュニアスクール事業・介護(通所/訪問)事業・就労継続支援事業・オンラインクレーンゲーム事業などお客様の生涯に寄り添ったウェルネスサービスを展開しています。
<エムシーツー株式会社>
所在地:東京都新宿区西新宿8-5-10 カメリアビル2F
代表者:代表取締役社長 高橋 誠
設立:2000年9月
事業内容:コールセンター事業・ソフトウェア販売事業・求人広告代理店業・オフィス向け文具販売の代理店事業 他